国土交通省北陸地方整備局は、昨年１２月に本省で策定した「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を踏まえ、平常時からの災害対策強化策を推進している。このほど管内１０か所の河川関係事務所に「災害情報普及支援室」を設置した。また、４月には「（仮称）災害情報協議会」設置を予定しており、これまで以上に県や市町村との支援体制強化に取り組む方針だ。

　新潟県内では、昨年７月の「新潟・福島豪雨」や１０月の「新潟県中越地震」など風水害・震災が特に頻発していることから、国でも県や市町村と連携しつつ、ハザードマップ等による平常時からの啓発や中小河川における洪水予測システムの導入改善に取り組む方針を決定。今回、防災施策の一環として、県及び市町村への支援体制の強化を図るため、管内の河川関係事務所に「災害情報普及支援室」を設置した。また、整備局においても佐久間満河川情報管理官をトップとする支援体制を構築することにした。

　災害情報普及支援室を設置する１０事務所のうち、県内関係は次の５事務所。室長は各副所長が務める。

▽高田河川国道事務所（室長・野原永吉副所長）

▽羽越河川国道事務所（室長・丸山信明副所長）

▽信濃川河川事務所（室長・本田典光副所長）

▽信濃川下流河川事務所（室長・佐藤義晴副所長）

▽阿賀野川河川事務所（室長・向嶋光男副所長）

　支援室の主な役割・機能としては、<１>ハザードマップの作成に関する市町村への技術支援<２>事務所管理区間に関する時系列氾濫シミュレーション結果の提供<３>４月に設置予定の「（仮称）災害情報協議会」の運営<４>その他の災害情報に関する普及・啓発活動―など。

　４月にも設置する災害情報協議会では、災害関連情報の共有化や沿川市町村のハザードマップ作成に関して一体的に取り組むことを目的とし、国、県、市町村等の機関で構成する見通しだ。