さいたま市建設局は、高沼用水路の環境保全と治水対策を目指し、昨年５月から協議を行っていた「高沼用水路整備基本計画策定会議」（４１人）は、同１２月の第７回会議で整備方針などをまとめた。同会議からは、遊歩道に整備や水路の蓋掛けといった上地整備方針、市側からは、水路掘削などが提案された。検討エリアは、さいたま新都心より下流の高沼導水路および高沼用水路（東縁・西縁）の約８km。１７年度は庁内担当課との調整、鴻沼川へ放流する放流協議を県と行う。計画が事業化されるのは、早くても１８年度からとなりそう。実施にあたっては、どのように補助メニューを設定していくかが今後の課題。

　高沼用水路は、見沼代用水西縁から取水し、さいたま新都心駅の南側を地下で横断した後、たつみ通り以南で東縁と西縁に分岐、ＪＲ中浦和駅の西側で鴻沼川に注ぐ農業用水路。幅員は４ｍ～１０ｍ程度。

　現状は、農地減少により当初の役割はごく一部となり、雨水を流す排水路として活用。用水路周辺は、都心部に残された貴重な自然環境空間となっている。

　「市民参加型の川づくり」として、発足した同基本計画策定会議は、沿川自治会長２４人、一般公募２０で構成。現地散策の後、委員を４班に分け、新都心から東西縁分岐点（１班）、東縁（２班）、西縁（３班）と、東浦和方面（４班）で個別協議を実施。

　このうち１、２班では、水路全沿線を散策できる遊歩道の設置や、水路を蓋掛けし上部に歩道を設けるなど、主に上地整備方針を検討。一方、市側からの提案では、検討にあたって会議当初で「治水対策の向上」「用地買収は行わない」「河川法の遵守」ことをルール化したため、掘削による流量の確保、自然護岸や、安全施設の設置などを提言。

　両者からの提案書は現在、特定非営利活動法人都市づくりＮＰＯさいたま・つくたま（緑区）が３月末納期を目指し、意見書の取りまとめを行っている。

　基本計画を受けて市は１７年度、各関係機関との調整を行う。

　課題となっているのは、同用水路が普通河川のため補助対象河川にならない。このため、水路を全体な整備区間と捉え、補助対象事業を当てはめながら有効な整備方策を探る。建設局は、今後、市内および４月に合併する岩槻区域内にある同様な水路を改修する祭、「市民参加と補助導入に向けたモデル事業として、軌道に乗せたい」と話している。

　水路整備に関してはこれまでに、三井共同建設コンサルタント（さいたま市、電話０４８－６４７－７８９０）が基礎調査、塩川設計測量（同、電話０４８－８６２－８１７１）が縦断面測量などを行ったほか、埼玉県生態系保護協会（同、電話０４８－６４５－０５７０）が生態系調査を実施している。