◇請負総額・件数ともに大幅減

　（株）東京商工リサーチ前橋支店（中島聖二支店長）は、昨年１年間の県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると１６年の企業倒産件数は１１８件で、負債総額は７３８億１９００万円となった。前年対比で倒産件数は５３件の減少。負債総額は、ゴルフ場倒産が多発した１５年（負債総額１１６１億５４００万円）に比べ、４２３億３５００万円下回り、７３８億１９００万円となった。２年続いた１０００億円台の水準からは大きく減少し、過去５年間では最も少なかった。

　件数も２月・４月・５月・７月・１０月・１１月の６か月が１桁台と「倒産の沈静化」はさらに鮮明になった。

　業種別では、建設業２７件、製造業２８件、卸売業１８件、小売業２１件、サービス業２０件、運輸業４件、不動産業０件だった。製造業の倒産が建設業を上回り、サービス業の倒産も増えている。

　倒産原因では、不況型の「業績不振」「既往業績のシワ寄せ」「売掛金回収難」を原因とするものが９５件（８０・５％）と最多で、長引く景気低迷の景況を強く反映している。この他では、「放漫経営」８件、「偶発的原因」６件、「他社倒産の余波」４件、「過少資本」４件、「信用性低下」１件となっている。従来、倒産の主役原因だった「放漫経営」は大きく後退している。