草加市は公共施設等総合管理計画の内容について、官民連携や歳出削減、歳入確保、空間活用工夫など総合的な検討を行い、計画の充実を図る充実化業務を公募型プロポーザルで選定し、地域計画建築研究所東京事務所（千代田区、電話03－３２８８－０２４０）と契約している。履行期限は２０１７年３月31日。並行して、公共施設のあり方について考える市民ワークショップを４地域で各３回、開催する。

　既存のすべての公共建築物・インフラ施設を適切に維持管理・更新するためには、今後40年間で約４８００億円が必要となるが、実現性は低い。

　公共施設等総合管理計画における基本方針としては▽公共建築物の保有総量適正化▽新たな公共建築物の建設は既存施設のスクラップ＆ビルドを条件▽公共サービス内容の吟味と民間サービスの活用▽１施設・１機能の縦割型サービスからの脱却▽フルセット配置から地域特性に応じた配置へ▽市民協働による公共施設等のあり方の検討――を掲げている。

　ワークショップのテーマは①公共施設の現状と課題について②公共施設の機能などについて③話し合いをふまえて公共施設の配置などを考える――となっている。

　ワークショップに関する問い合わせは、資産活用課公共施設マネジメント室（電話０４８－９２２－１１０６）まで。