国土交通省は１日、公共工事において専門工事業者などが、元請企業となれる建設生産システム形成を検討する、異業種ＪＶ研究会（座長・大森文彦東洋大学法学部教授）の第２回会合を開催した。会合では、実際に異業種ＪＶでの工事を発注した茨城県と鳥取県から、ヒアリングを行った。

　そのうち、茨城県が発注した２件の工事は、既設プールを開業しながらの工事で、もう一方が搬入・搬出の際にケーブルカーを使用するような特殊工事。また、両工事ともすでに工事は完成済。茨城県は、両工事での問題などは無く、施工者からも指摘などはなかったと報告した。

　さらに、今後も異業種ＪＶでの発注を行うか否かについては、両県とも基本的には分離分割発注を原則としているため「今回のような特殊な理由がある場合は、その度に検討する」と回答。

　ただ、今回のヒアリングでは、鳥取県の工事が現在も施工中のため、今後の取扱いについては、結果を見定めてからとした。

　次回会合は２３日を予定し、特に事例が多い北海道などからのヒアリングを行う。

　一方、異業種ＪＶは専門工事業者同士での共同企業体の形成が可能で、元請として工事が受注できる。すでに、地方自治体では採用事例が多数あり、採用していない自治体や業界からの関心は高い。

　しかし、異業種ＪＶは、共同企業体運用準則における明確な位置付けがなく、対象工事・業種のあり方、構成員の責任関係、契約関係などで未整理な部分がある。そのため、同研究会では、発注事例のケーススタディなどを踏まえたメリット・デメリットを踏まえながら、異業種ＪＶの政策的位置付けなどを検討。今年度末を目途に、報告書をまとめる。