県建設業労働災害防止協会長野県支部の南佐久分会と佐久分会でつくる、佐久地区土砂崩壊災害防止対策研究会は27日、土砂崩壊災害の撲滅を図るため現場研修を実施した。

　対象現場、昨年11月30日小海町芦平地区の大月川右岸の斜面高さ約35㍍、幅約60㍍にわたって崩れ、近くの住民３世帯６人が避難した場所。

現在は、黒澤組（本社・小海町）が施工する通常砂防工事（芦平２工区）が進められている。

　研修の当日は、対策工に必要な地質調査（日本工営）が１週間の予定で行われていた。川付近の２ヵ所に土石流検知センサーを設置して、土石流が発生した時は、近くの南牧村役場へ通報が行くシステムにしてある。

　南佐久分会北原裕一分会長は「近年は日本全土は異常気象による水害が増加している。地震でも、ゲリラ豪雨でも土砂崩壊に繋がる。災害に備え速やかな行動が出来るように、本日の研修会を実りあるものにしたい」と述べた。

　研修会には、小諸労働基準監督署はじめ、県現地機関、近隣の市町村の発注関係者が同行し、当時の状況や復旧工事の進行状況などを視察した。