県のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会のリニア活用策検討部会は、14日に会合を開き、県が策定した「リニア環境未来都市整備方針の中間素案」について協議した。

　部会委員からは、リニア駅の近くに整備構想があるスタジアムについて「スポーツと展示機能を備えた施設があると良い」という意見があった。さらに、スタジアムの場所や規模を決定する時期について質問があり、県では、本年度内に場所や規模などを盛り込んだ整備基本構想を策定すると回答した。

　そのほか、リニア駅周辺は市街化調整区域であり、しっかりとした都市計画に基づいたまちづくりが必要という意見や、整備方針案をもう少し「見える形」で示してほしいという要望も出た。

　また、委員がリニア駅の想定利用者数について質問。県では、２０１２年度の構想段階では、リニア新駅に１時間に１本停車という前提で、リニア開業10年後に一日１万２３００人が利用し、そのうち約７割が観光利用で、残りはビジネスなどと推計していると説明した。

　整備方針の策定趣旨については、リニアによって東京・名古屋・大阪の３大都市圏が１時間で結ばれて「スーパーメガリージョン」が形成され、その中に山梨も含まれることをもっと強調するべきという意見もあった。

　そのほか、駅近郊の定住対策、駅を活用した県内バス交通ネットワークの整備などについて意見を交わした。

　あいさつで部会長の山下誠副知事は、本県内のリニア建設で難所の南アルプストンネルでＪＲ東海が本格的な掘削工事に着手したことや各地で用地取得への取り組みが進んでいることに触れ、関係者の尽力に感謝を表した。さらに、整備方針の中間素案の概要を紹介し「貴重なご意見をいただきたい」と活発な議論に期待した。

　リニア環境未来都市整備方針は、駅周辺や近郊を対象に、首都圏に近接した立地条件や豊かな自然環境を生かした定住人口の増加、新たな産業の集積などによる産業振興、自立・分散型エネルギーを備えた災害に強い地域づくりなどの視点を加え、環境との共生や新たなライフスタイルが展開する都市を創出するため、本年度中に策定する。

【写真＝活用部会】