国土交通省関東地方整備局は１７日、コスト縮減表彰制度、設計変更改善など同局独自の４施策を盛り込んだ、「公共事業コスト構造改革アクションプログラム」を明らかにし、港湾・空港関係を含む、全出先事務所へ通知した。

　３４施策からなる本省のコスト構造改革プログラムに加え、<１>コスト縮減表彰制度<２>設計変更改善<３>技術エキスパート制度導入<４>コスト縮減好事例共有――の４施策を追加、計３８施策で構成している。

　同プログラムでは具体策として、▽鋼橋合理化桁（少数主桁）の適用▽設計ＶＥの活用促進▽技術力評価による競争の推進▽圏央道における計画・設計の見直し▽八ッ場・湯西川ダムにおけるコスト縮減の取り組み▽構想段階におけるＰＩ制度の活用―などを位置付けている。

　さらに、「局から事務所へのフォローを一層図る」ため、局と事務所の連携強化を明文化した。予備設計、詳細設計、工事発注の３段階で、それぞれ打ち合わせを徹底していく。

　なおこのプログラムは、今後必要に応じて施策の追加、変更を行っていくことになる。