ＪＲ大月駅南口住民らでつくる大月駅前活性化促進協議会（宮坂念久代表）は１４日、ＪＲ大月駅周辺事業が凍結となったことについて、「公開質問状」を西室覚市長に提出、また事業に対する要望も行った。今回提出された質問状は、（１）凍結後をどのように解除するのか（２）「南口開発については、積極的に臨む」としている市長の発言について、具体的にどのように取組むのか－など１７項目。今月中に説明会を開き、市長自ら回答するよう求めている。

　同協議会は、駅南口住民をはじめ、大月商店街協組、大月青年会議所、地元区会などで構成。この日はメンバー１１人が訪れた。協議会代表の宮坂代表が、質問状を提出するとともに、「事業を選挙の公約とおり実現させてほしい」と要望したのに対し、西室市長「（同事業を）すべて中止するわけではない、今後再検討していくと」と述べた。

　また、市では今年度で都市整備課内の同整備推進室を廃止する方針を示しており、４月以降に同課内に担当係を設置して、事業の方向性や対応など検討していく方針としている。

　大月駅周辺整備事業は、駅周辺の商業活性化を目的に、駅南口商店街（２ha）と興和コンクリート工場跡地（３・４ha）を含む駅北口の空き地（５ha）の土地区画整理事業、橋上駅舎、南北自由通路建設の３点セットで計画し、今年度以降に着工する予定だった。大月市の西室覚市長は１２月定例市議会で、ＪＲ大月駅周辺整備事業を財政難などから凍結することを表明。総事業費に１３５億円を見込んでいた。