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債務負担で地滑り対策/最終補正予算案/公共事業費は35億円減額

2005/02/22 日本工業経済新聞(茨城版)

 県は21日、平成16年度の補正予算案を発表した。一般会計は220億700万円の減額、特別会計・企業会計も合わせた予算全体でも305億8300万円の減額補正となった。そのうち公共事業費も国補・県単あわせて35億5000万円を減額する。

 補正予算案に盛り込んだ主な事業は<1>災害派遣医療チームの体制確保に必要な医療機器等に対する助成2100万円<2>野菜価格安定対策事業(独立行政法人農畜産業振興機構等の資金造成に対する助成)2億3000万円-など。減額補正では、新線事業主体等支援事業(つくばエクスプレス整備に係る出資金および無利子貸付金)の56億3300万円減、中小企業融資資金貸付金の48億3800万円減など。

 来年度への債務負担行為の新規追加では、地すべり対策工事請負契約の「今通沢(常陸太田市)」に事業費3000万円を設定(事業量約600立方m)。これは、下宮河内町地内で継続して進めている地すべり対策工で、早急な対策が必要になったため予算措置を行うもの。議決後、4月にも事業着手の見込み。

 同様に、急傾斜地崩壊対策工事請負契約の「恵比寿1(玉里村)」でも事業費3000万円を設定する(事業量L20m、300㎡)。この事業の継続で、昨年の台風などの影響で地盤がゆるみ早急な工事が必要になったため予算措置を行う。工事は4月にも実施の見通し。

 なお、今回の補正後の公共事業費は、国補が1422億4000万円、県単は299億1600万円となる。



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