県内市町村や建設関連団体商工会議所で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」は21日、甲府商工会議所内で設立総会を開いた。リニア建設段階においての経済効果が県内経済にもたらされるよう、来年１月にもＪＲ東海へ「工事での地元企業参入」や「県産資材の活用推進」を要望する予定だ。

　要望事項は、①本体工事の発注は、県内企業の受注機会拡大のため、可能な限り、分離分割発注とし、ＪＶ発注の場合は県内企業を構成員として含める②下請け業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう、元請け業者に指導する③本体工事以外の取り付け道路や河川改修など関連工事は、施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注④建設資機材の調達は、県内産材料や県内生産品などの活用⑤調査・測量・設計業務の役務は、可能な限り県内企業の選定－を挙げた。

　事務局では、県内の経済情勢は依然として厳しい現状にあり、｢特に建設関連企業は、国や地方の厳しい財政状況のもと、公共事業が縮減され、工事の受注量が大幅に減少している｣と指摘。

　その中でリニア建設工事は、県内企業に新たな受注機会が生まれ、雇用の確保や地元企業の育成につながるなど、｢地元経済への波及効果が大きい｣と期待を込めた。

　そのほか、近年県内で実施されてきた｢中部横断自動車道、新山梨環状道路、西関東自動車道路など大型公共事業に多くの企業が参加している」と、施工の実績を強調した。

　役員の選出では、会長に金丸康信甲府商工会議所会頭が就任。

　副会長には堀内光一郎富士吉田商工会議所会頭、小林寛樹県商工会連合会会長、松葉惇県中小企業団体中央会会長、浅野正一県建設産業団体連合会会長－が就いた。

　金丸会長はあいさつし、「人口が減少する本県にとってリニア新幹線は起死回生の起爆剤。地元を是非活用して頂きたい」と訴えた。

協議会には、後藤斎県知事を始め、中谷真一、堀内詔子両衆議院議員、田辺篤県市長会会長、志村学県町村会会長のほか、県産連や商工会の会員らが出席した。

【写真＝多くの県産連会員が出席した】