国土交通省関東地方整備局は、１７～１９年度の３か年で、橋梁の耐震補強工事を重点的に進めていく考えを明らかにした。本省が新潟県中越地震などを背景に作成中の、「緊急輸送道路の橋梁耐震補強３か年プログラム」に則って取り組む。

　２１日には、さいたま新都心合同庁舎５階会議室において、管内の１都８県４政令市、道路公団、首都公団などの担当職員に対し、説明会を開催した。

　同事業は大地震に対しても橋梁の損傷を限定的なものにとどめ、緊急輸送道路としての機能は確保することを目的としている。１７～１９年度の３か年で、「大規模な損壊を避けるための応急措置的な施工」として、落橋防止工や繊維巻き立て工を実施する。

　また同局ではこれまで、渡河橋に比べて２次被害が発生しやすい跨線橋などから補強工を優先的に行っていた経緯がある。今回の取り組みにより、渡河橋もペースアップして施工していくことになる。

　なお、１都８県４政令市でも１９年度末までに同様の取り組みを展開していく計画となっている。まずは対象橋梁の選定から着手することになるが、各自治体の予算面なども勘案し、緊急輸送道路のなかでも特に重要な路線を絞ることになりそう。

　同局では、管内全体で「意識統一を図ることや情報提供を目的」とし、年度明け早々にも打ち合わせ・調整の場を設ける考えを示している。