日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、２０１７年の賃金交渉要求基準となる賃金交渉基本構想を発表した。建設産業が持続的な発展を続けていくためには「人への投資が不可欠」とし、安心した生活の基盤となる月例賃金は最も重要と考え、他産業に見劣りしない必要額として、日建協個別賃金水準となる39万２８００円（35歳標準ライン）の達成を設定した。賃金交渉要求提出日は３月23日、指定回答日は４月６日。

　月例賃金は、担い手不足対応や、建設産業の持続的発展を高めるため、「月例賃金の重要性は高い」ものとして、引き続きベア要求を求める。

　一時金については、依然として「日建協個別賃金」が示す一時金水準と実際の水準に乖離が見られ、安心できる生活には到達していないとし、年収水準を改善することで厳しい労働環境で働く組合員に「報われ感」を実感し、若手職員の離職防止に繋げるには前年実績以上の水準が必要だとしている。

　また、初任給においては昨年、標準ラインとする21万５０００円を26組合が達成。今後も加盟組合においてそれぞれ目標を定め、初任給相場の引き上げを求めている。

　昨年末現在の17年賃金交渉における加盟組合動向によると、28組合が月例賃金の要求を検討、一時金についても28組合がアップ要求を検討しているという。初任給については引き上げ要求は行わず、会社からの提示を待つ加盟組合が多いが、８加盟組合においては要求を検討しているという。

【写真＝要求実現に向けたポスター】