上田知事は２４日県議会で、国・公団関係発注に係る公共工事の入札で、直轄、公団・機構いずれも１６年４月から１２月時点では県内企業の受注率が大きく伸びていることを明らかにした。

　福永県議は国らの公共事業について県内企業の受注率が県が負担している率よりも低いことを指摘した上で、１５年１２月までの受注率と１６年１２月までの同時期における改善状況を質問。

　これに対して上田知事は、国土交通省直轄事業では契約ベースが５３％、日本道路公団をはじめとする公団・機構の事業では３８％となり、前年度同時期と比較し直轄道路では２２％、公団・機構事業では２５％とそれぞれ伸ばしており、実績は上がっていることを強調している。

　以前にも同じ質問を行う福永県議らの意向に沿うかたちで、森口県土整備部長（当時）らが関東地方整備局、水資源機構らに県内業者への指名優遇などを要望していた。その成果が一部現れたと見ている。