空き家対策へ新潟市は建築や不動産、法務など10団体と連携協定を締結した。連携、協力して空き家の発生抑制や活用、適正管理の促進など総合的な対策を推進し、安心安全に暮らせるまちづくりに取り組む。

　協定を締結したのは▽新潟県建築士会▽新潟県建築士事務所協会▽新潟地域住宅相談協議会▽新潟県行政書士会▽新潟県司法書士会▽新潟県弁護士会▽新潟市造園建設業協会▽新潟県解体工事業協会▽全国空き家相談士協会新潟支部▽新潟県土地家屋調査士会―の10団体。

　同様の協定は昨年４月にも全日本不動産協会新潟県本部、新潟県宅地建物取引協会、新潟市シルバー人材センターの３団体と締結しており、計13団体となる。

　１月25日には新潟市役所で協定の締結式が執り行われ、各団体と新潟市との間で調印が交わされた。篠田昭市長は「全国で空き家は大きな問題になっているが、解決するのは、なかなか難しい。さまざまな課題を解決することで、上手くいけば空き家が地域の財産になる。まちづくりの前進につなげたい」と語った。

　今後は、空き家対策連絡会などを開き情報共有や意見交換を行うほか、市が作成したパンフレットで空き家に関する相談窓口として掲載されている。また空き家に関する相談会の開催も視野に入れている。

【写真＝空き家対策で協定交わす】