国土交通省は業務の履行期限の平準化を進める一環で、当初履行期間の適切な設定を図る。当面の対応として、設計条件の確定に必要な期間を履行期間に見込んだ標準的な履行期間の設定を試行する考えで、橋梁詳細設計で先行的に進める。橋梁以外の詳細設計においても、２０１７年度上半期を目途に、工種毎に必要期間を検討していく。

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）が過去８年間で設計修正箇所が生じた案件を対象として、昨年12月に会員企業へ行ったアンケート調査の結果では、不注意や確認不足に加えて設計・照査の期間不足が単純エラーの主な発生要因となっていることが明らかになった。そこで国交省に対して最終設計条件の確定後に十分な設計・照査ができる期間を確保することを提案した。

　これを受けて国交省では、設計条件確定までの期間と確定後の必要期間の二つを合わせたものを標準的な履行期間と考え、算出方法を整理した上で、工種ごとに標準的な履行期間（案）を作成する意向を示した。設計条件確定後の設計や照査に必要な期間は契約額などの事業規模の指標と実施期間を調査して当該期間を設定し、履行期間の実績との差から条件確定までの期間を定める。設計の修正箇所が多い橋梁詳細設計については、建コン協の調査データも活用しながら17年度より試行を実施する見通しだ。