国土交通省中部地方整備局長野ブロックの天竜川上流河川事務所（椎葉秀作所長）、三峰川総合開発事務所（澤頭芳博所長）、飯田国道事務所（中平浩文所長）、天竜川ダム統合管理事務所（北原修所長）の４事務所は27日、日本建設機械レンタル協会長野支部（原茂支部長）との間で、「災害時における建設機械器具の手配に関する協定」調印式を、飯田市内の飯田国道事務所で行った。今回の協定締結により、大規模災害発生時における緊急的な活動や支援を円滑に実施するために必要な建設機械器具を速やかに手配することが可能になる。

調印後に長野ブロック４事務所を代表して、天竜川上流河川事務所の椎葉所長は「東日本大震災、南木曽町の土石流災害、御嶽山の噴火災害など全国で大規模な自然災害が頻発している。大規模な災害が発生するたびに、地域の建設業皆様のご協力等をいただきながら災害復旧対応をしているが、その中で建設機械の活躍が非常に大きいものがある。人とあわせ建設機械が相まって迅速かつ的確な災害復旧、救援救急支援活動が行われている。国交省でもこうした活動が円滑にできるよう長野ブロック４事務所は災害活動の関係で地域の建設業の皆様と災害協定を結んでいるが、一方、有事の際、建設機械は極めて大きな重要性を鑑み、本日の協定を結ぶに至った。今回の締結により、災害発生時における建設機械器具の調達が速やかに行われることで、被災地域の復旧、支援活動がより一層円滑に実施できる」と期待した。

続いて原支部長は「平成20年３月に長野県危機管理局と災害時の応援協定を結んで以来およそ10年で本日を合わせると18の地方公共団体の皆様とこのような災害時の協定を結んだことになる。長野支部としては、栄村の災害、白馬小谷の地震、御嶽山の災害、南木曽の土石流と、災害協定に対する支援活動を４つの地域で行ってきた。災害はあってはならないが、災害協定をもとにして地域の皆様方の支援ができたことはよろこび」「全国に所在する建設機械のうち、およそ60～65％がわれわれ建設機械のレンタル業者が所有している。長野県支部に参加している21社の強い決断と全国で976社の会員会社がある。必ずや４事務所皆様のご期待に応えられるよう今後も益々努力していく」と決意を新たにした。

【写真＝４事務所の所長と原支部長が記念撮影】