県福祉保健部は都留児童相談所を現在の都留合同庁舎建物内から独立させ、新たに建設する。新たに一時保護所を併設しＲＣ造２階建て、延床面積１１３０㎡の規模で同合同庁舎敷地内に整備するもの。県の新年度当初予算案に同事業費約４億円を盛り込んでおり、夏頃には建設工事に着手する見通しだ。

　新たに相談所を建設するのは都留市田原３丁目３番３号の都留合同庁舎敷地内。同相談所は現在、都留合同庁舎内にあるが、郡内地域における緊急保護の対応強化を図る目的で児童が虐待を受けた場合などに対応する一時保護所を備え、新たな建物を建設することになった。

　計画する建物は鉄筋コンクリート造の２階建てで、延床面積１１３０㎡の規模を予定。１８歳未満の児童を対象とした緊急保護や短期入所など従来の機能のほかに、一時保護所（定員１２人）を備える。建物の１階部分に一時保護のための居室（個室４室、２人部屋２室、４人部屋１室）や浴場、トイレ等の生活施設を設けるほか、多目的室、学習室、幼児娯楽室なども備える。２階部分は児童相談所とし、相談室や、判定室、箱庭治療室、親子訓練室などを配置する。

　今年度は同施設の設計業務をカワニシ建築設計事務所（甲府市伊勢）に委託し作業を進めており、近く詳細設計が仕上がる予定。着工時期は夏頃を見込んでおり、新年度中の施設完成を目指す。