新潟市が計画する新年度の主な組織改正の内容は次の通り。

　１　行政経営課の新設について

　コンプライアンス（法令遵守）体制の強化、行政経営品質の向上及び民間委託等の行政経営課題への取り組みに向けた体制整備として、総務課法制室等を拡充し、総務部「行政経営課」を新設する。

　２　市政創造推進室の新設について

　市政改革・創造推進課及び総合企画課の再編を行い、市政改革の推進、重要施策の企画・調査研究、その他特命事項を担当する「市政創造推進室」を新設する。これに伴い、総合企画課は、総合計画策定等に重点が移ることから、計画調整課に課名変更を行う。

　３　広域合併推進部の廃止等について

　３月２１日の合併施行により、設置目的を達成することから、広域合併推進部を廃止し、企画部に統合する。また、広域合併推進課は、「広域行政課」に課名変更を行い、巻町との合併事務、支所との調整・取りまとめなどを行なう。

　４　危機管理監の設置等について

　市民の安心・安全のための危機管理・防災体制の一層の充実を図るため、市民局に「危機管理監」（担当部長）を設置するとともに、その下で、防災課を、「危機管理・防災課」に課名変更し、係増設など体制強化を図る。

　５　こども担当部門の一元化について

　児童福祉課・障害福祉課・保健所等の各部局にまたがる、こども関連事務を集約し、組織の一元化を図り、窓口部門を「こども課」に、企画部門を「こども企画課」に再編する。また、「こども企画課」内に、「児童相談所開設準備室」を新設する。

　６　食と花の推進課の新設について

　合併により日本一の大農業都市となることから、「食と花」を通じた新潟市の魅力づくりなど、農業等関連施策の企画と新たな展開を図るため、農林水産部「食と花の推進課」を新設する。

　７　清掃課の廃棄物政策課及び廃棄物対策課への再編について

　合併による市域の拡大による施設数の増加など、事務量の増に対応し、清掃課を分離再編し、政策企画部門の「廃棄物政策課」及び事業部門の「廃棄物対策課」の２課に再編強化する。また、「廃棄物対策課」内に、「産業廃棄物対策室」を新設する。

　８　教育委員会事務局学務課の新設について

　合併による学校関係事務の増加に対応するため、教育委員会総務課及び学校指導課の事務を再編し、「学務課」を新設する。

　９　生涯学習センターの新設

　５月の開館に向け、「生涯学習センター」の組織を新設する。

　１０　職員厚生課の廃止統合

　共済事務を県市町村職員共済組合に移管することに伴い、職員厚生課を人事課に統合・廃止する。

　１１　都市総務室の廃止統合

「都市総務室」については、都市整備局内の総合調整及び対外調整事務等を担当しているが、組織の簡素化を図る観点から、合併関係事務の終了を機に、都市計画課にこれらの事務を移管し、廃止する。

　１２　東京事務所準備室の名称変更

　開設準備が整ったことから、「東京事務所」として正式に設置する。

　１３　その他準課相当組織の改正

　<１>産業企画課国際経済室の新設について

　国際経済交流の促進に向けた施策を強化していくため、産業企画課貿易振興係を昇格させ、「国際経済室」を新設する。

　<２>土木総務課河川対策室の新設について

　水害に備えた水防の観点から、国・県との河川関係調整事務の体制強化のため、土木総務課に「河川対策室」を新設する。

　<３>議会事務局総務課調査室の新設について

　議会の政策立案機能の強化のため、議会事務局総務課調査係を昇格させ、「調査室」を新設する。

　<４>教育委員会事務局総務課政令市移行準備室の新設について

　政令指定都市移行後の教職員人事等の事務の準備を行うため、教育委員会事務局総務課に「政令市移行準備室」を新設する。

　<５>国体準備室の移管

　教育委員会事務局体育課国体準備室について、全庁的な取り組み体制とするため企画部計画調整課に移管する。