県産業労働部は、新年度当初予算案の概要について掲載する。それによると、一般会計の予算額は、１２３１億５１４６万７０００円で対前年度当初比１５・８％の増額となっている。

　各課の予算額を見ると、産業政策課が５４億８１６１万円（対前年度当初比２・７％減）、産業振興課が１５億７９０５万３０００円（同１４・５％減）、商業振興課が７０５億５０２７万５０００円（同２２・１％増）、産業立地課が３５９億７７１７万２０００円（同１７・６％増）、観光振興課が１８億５０８万２０００円（同３・５％減）など。

　主要事業及びその予算額を見ると、企業誘致促進費に４０６９万８０００円。企業立地促進事業補助金には総額４億７４４０万円。内訳は、県営工業団地等企業立地促進事業補助金に２億１２５０万円、研究開発施設立地促進事業補助金に８６６０万円、新潟県コールセンター等企業立地促進事業に１億２５３０万円、企業立地促進事業補助金に新規で５０００万円（県内の市町村工業団地等に新たに工場等を設置した県外企業に対し助成する。限度額は５０００万円）。新規で情報サービス企業立地促進補助金に１９１３万６０００円。産業立地促進事業補助金にも新規で１億円を予算化。また、情報提供報奨事業費として新規で１０００万円を盛り込む。

　地域産業集積活性化調査事業に１７１万８０００円。十日町地域の特定中小企業集積活性化計画を再策定するため、必要な調査を実施する。地域産業集積活性化計画支援事業費等補助金に４２６７万４０００円。

　中心市街地活性化総合支援事業には３７５５万８０００円（うちリノベーション事業に３２５０万円）を計上。魅力ある街づくり支援事業には１０８８万５０００円。商店街緊急支援資金には１億７２３０万８０００円（新規枠は５億円）。商店街魅力アップ事業に４８０万円、アーケード改修等に事業に対して支援する。フロンティア企業支援資金貸付金に１億３７８４万４０００円、魅力ある店づくりのための設備資金を融資する（新規枠３億円）。

　中小企業金融対策費には６８０億９０６２万円。うち、セーフティーネット資金に３４７億５４万９０００円を充てる。

　新規で災害関連商工会館建設補助金に１億３６７５万円。中越大震災で被災した十日町商工会議所の活動拠点である新商工会館（コミュニティ施設等の複合施設）の建設・整備に要する経費に対して補助し、地域商工業の総合的な振興や中心市街地の活性化を図る。

　観光振興支援事業に７１２７万４０００円。市町村が行う基盤整備事業等に対して補助する。また、中越地震により被災した市町村観光施設の復旧も支援する。基盤整備事業はインフォメーションセンター、案内板、駐車場、ユニバーサルツーリズム対応施設等。

　資源・エネルギー対策の推進では、雪冷熱エネルギー活用調査事業に８７０万５０００円。雪冷熱エネルギー利用促進のため、住宅等への導入について調査・検討を行い、普及促進事業を実施する（シンポジウム開催、住宅建設と公開）。