近く副部長および課長の人事異動が内示される。県土整備部は県土整備部と都市整備部に分割再編され、新たにスタートする。本紙では一部幹部人事を想定した。県土整備部の副部長には事務では石浜秀夫氏、技術では田中護氏に、都市整備部では事務に梅山洋一氏と森田正治氏が浮上している。技術が誰なのかが最も読みづらく、森田彰越谷県土所長、或いはここ３代の流れから入札企画室長の篠塚正行氏も想定される。

　とりわけ１企業ではなく県庁のような大組織の人事異動。県土整備部、都市整備部の副部長、一部課長職などの人事異動の予測をしてみたい。ただここでの予測は県庁のこれまでの良く言われる「何歳まで２３％になっていないと昇進がない」或いは「５８歳での部長昇進は特例だ」といった慣例は上田知事の実力主義によってまったくの白紙状態だ。

　県土整備部および都市整備部の副部長はこれまでの６人から４人と２人減ることになり、技術職が２ポストのみとなることから人事の予測がより難しくさせている。

　県土整備部の副部長から予測すると、事務の副部長は精神保健福祉センター副センター長の石浜秀夫氏が有力視されている。同氏は９年度に土木部主席主幹を歴任し、土木行政の政策面や人事面に明るい。

　技術職の副部長は田中護県土整備部副部長が見込まれる田中氏が仮に動く場合には都市整備部の副部長も考えられる篠塚正行入札企画室長も想定できる。

　一方、都市整備部の副部長では、事務は２人が予測される。現在もさいたまタワーなど新都心担当副部長である梅山洋一氏の留任となるパターン。そしてもう１人有力視されるのが、総合リハビリテーションセンター事務局長の森田正治氏。森田氏は旧住宅都市部住宅都市総務課長補佐などを経験し、住宅都市行政に精通していることから浮上している。

　技術職の副部長は県土整備部よりさらに読みづらいが浜瀬敦現副部長や田中護現副部長のように入札企画室長を１年間就任し副部長になるパターンが今年も続くとすれば篠塚正行氏が考えられる。また現在２３％の森田彰県土整備事務所長、さらには現在２０％の興津吉彦道路街路課長は元々が都市計画畑であることを考えると２３％の副部長への昇進で就任することもありえる。

　入札企画室長の篠塚氏が動くとすれば空いたポストにはここでも興津吉彦道路街路課長の昇格が想定される。また、小沢現県土整備部長、浜瀬敦氏、田中護氏のように入札企画室長になる前はいずれも道路環境課長や道路街路課長だったことから新井勲道路環境課長の就任もありえる。

　また、ここにきて上だ知事の肝いりで創設された危機管理防災部で、危機管理監のポストが４月から新設される。ここは２３％の副部長級ポストであり、どうやら建築と土木が交代で就任が見込まれる。今年は当初建築のポストのようだったが、既報したように樋口氏がやはり部長に就任した場合には土木からスタートすることになりそうだ。そうなつた場合にはそれはそれで誰なのか一段と想定が困難になる。

　２０％でも一部予測すると道路政策課長と道路街路課長、道路環境課長のいずれかには山菅利厚飯能県土事務所長の就任が見込まれ、また春日部市の助役から帰庁する大石正孝氏もいずれかに想定される。