国土交通省関東地方整備局は、コンサル業務における低価格受注に関する調査について、４月１日からの新たな運用指針を１８日、管内の全事務所へ通知した。調査対象案件は、指名競争入札で落札率が７０％未満の、<１>測量<２>建築関係建設コンサルタント<３>土木関係建設コンサルタント<４>地質調査<５>補償関係コンサルタント――。

　コンサル業務における低価格調査については、昨年１１月１日に本省から全整備局に通達されているが、同局では９月末から先行的に取り組んでいた経緯がある。今回の運用通知により初めて、全整備局統一的な調査を実施することになる。

　同局の視点から見て新たに加わったのは２項目。１つは、現場で業務を行うことの多い測量と地質調査を対象としたもの。調査対象案件では請負者側に「現場責任者」を定め、現場作業状況の調査を実施する。

　もう１つは、業務完了検査時における、照査状況の調査。検査職員が照査技術者に対してヒアリングを行い、照査が設計図書に従い適切に行われているかを確認する。