２４日朝８時１５分から、知事公館で部長、副部長級の本人内示が行われた。本紙は知事から内示を受けた職員らに「出口調査」を行い、１７年度の新たな布陣を確認した。

　都市整備部長に就任する樋口氏の後任となる企業局長（部長級）には田中護県土整備部副部長が昇格する。

　県土整備部技術系副部長は都市整備部の副部長が有力紙されていた森田彰越谷県土整備事務所長に決まった。

　都市整備部の副部長には、梅山洋一副部長の留任となった。技術は２０％から２３％に昇格する興津吉彦道路街路課長が見込まれている。

　出先事務所では、２３％の副部長級にさいたまが浜瀬敦県土整備副部長、越谷に島村満副部長がそれぞれ就任。

　市川毅氏の勇退に伴う主席工事検査員（参事）には、市川祐助建築指導課長が引き継ぐ。

　４月に新設される副部長級の危機管理監には篠塚正行入札企画室長を起用し、耐震補強などの促進に腕を振るう。

　また２０％の課長級のうち、入札企画室長には都市整備部の副部長が有力視される興津吉彦氏の起用もありえる。一方、山菅利厚飯能県土整備事務所長も有力視されている。

　建築指導課長には村上逸郎営繕課長が見込まれる。大塚哲史市街地整備課長は２３％の副部長級の建設資源広域利用センター事業部長へ異動することに伴い、須加和隆公園緑地協会技師長の就任が想定される。

　新設の道路政策課長には成田武志本庄県土整備事務所長、道路街路課長には新井勲道路環境課長の横すべりするもよう。河川砂防課長は池田茂氏が６月末の国の人事異動まで留任予定。内村寛技術管理課長も留任が濃厚。

　出先事務所では、飯能の山菅所長の後任に大石正孝春日部助役を迎える可能性があり、成田氏の後任の本庄県土には山野繁夫西関東連絡事務所長が、後任の西関東には根岸功秩父県土副所長が固まったようだ。北本県土も堀口氏に代わり谷口建一荒川左岸北部下水道所長が就任するもよう。

　そのほか、総務部副部長には県土整備部の副部長も想定された石浜秀夫氏が、報道長の小林年勝氏は総合政策部の筆頭所長となる中央地域創造センター所長に決まった。