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(独)住宅金融支援機構

1・78%へ引き上げ/財形融資金利

2005/03/30 群馬建設新聞

 住宅金融公庫北関東支店は、財形融資金利について25日、新規融資金利を明らかにした。それによると、17年4月からの財形住宅融資で新築住宅、リ・ユース住宅、住宅改良の新規融資金利(当初5年間)は、現行の1・48%から0・3%引き上げて、1・78%となった。

 新金利の適用は4月以降の借入申込受理分からとなる。

 同融資は、4月以降から保証人が不要になることに伴い、融資金利には保証料相当分が含まれており、独立行政法人雇用・能力開発機構の行う財形転貸融資と融資金利は異なることとなる。

 また、6年目以降の適用金利は、5年経過毎の金利見直しにより決定する。なお、新規融資金利は原則として1月、4月、7月、10月の年4回見直される。



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