県は２５日、新県立図書館と生涯学習推進センターを一体化した複合施設を計画する「新たな学習拠点整備基本構想」を策定した。先の素案に対するパブリックコメントで提出された県民意見を整理・検討し基本構想としたもので、設計・建設・維持管理・運営を一括して発注するＰＦＩ事業で実施することなどを盛り込んでいる。県では、新年度に同事業としての実施方針の策定・評価を行ったうえで、特定事業の選定などの建設準備をすすめ、次年度以降に事業者を決定していく。

　同基本構想によると、新たな学習拠点は県民の利便性、関連施設との連携の容易さなどから、甲府駅北口県有地に整備。全ての県民に対して総合的に学習活動を支援する役割を担うため「公の施設」として整備し、その機能を補完、向上する施設を併せて整備する。

　公の施設の面積は、約１万７０００㎡程度の延べ面積を必要とし、これに民間事業者が整備する付帯施設の規模は、建設予定地での整備可能面積から公の施設規模を引いた面積が限度となるとしている。

　また、施設整備の手法については、設計・建設・維持管理・運営を一括して発注、民間事業者に行政財産の貸し付けが可能となるＰＦＩ事業で実施することとし、施設の運営については学習拠点の目標、運営方針等の作成などの中核業務は直営または指定管理者が行い、フロア－サービスや、有料情報サービスの提供など中核業務以外はＰＦＩ事業者に委託する方法を検討していく。

　加えて、地元雇用の促進という観点からは、地元企業のＰＦＩ参画のほか、事業実施の際の地元雇用に関する条件設定あるいは、提案評価時の地元雇用対策の重視などの工夫が必要と考えられるとしている。