住宅金融公庫北関東支店は、昨年から開始された債券買取型の長期金利固定住宅ローン「フラット３５」の４月現在の各金融機関の金利と１６年度までの買取申請受理件数を明らかにした。また、４月からは融資限度額を５０００万円から８０００万円に引き上げるなどし、さらに使いやすいローンとして見直しを行った。

　まず、北関東支店管轄内の各金融機関の金利を比べてみると、群馬銀行と長岡信用金庫は２・５６％と全国平均よりも低く、ほかは全て２・７６％だった。

　受理件数は、栃木、群馬、新潟、長野とも１５年度から大きく増加し、支店合計で７５５件、（累計７７７件）とした。また県毎に見ると、群馬県が２７０件（同２８０件）と最も多く、次いで栃木県、長野県、新潟県となっている。全国では１万７１７３件で、累計では１万７９７８件となっている。

　４月からのフラット３５の主な変更点は、まず融資額の上限が５０００万円から８０００万円に引き上げられた点、融資期間の下限が「２０年以上」から「１５年以上」と短くなった点などが挙げられる。このほかにも、公庫財形融資との併用や変動金利型住宅ローンとを組み合わせる「協調融資」が可能になり、また店舗や事務所を併用した住宅も対象となるなど大きな変更が加えられ、さらに利用しやすいローンとなっている。