住宅金融公庫北関東支店は、１７年度の事業計画を明らかにした。それによると、今年度は「特殊法人等整理合理化計画」等に基づき直接融資については業務のスリム化を図るとともに証券化支援事業を積極的に推進していくとしている。

　証券化支援事業の今年度予算は、買取型が９万戸分となる１兆８０００億円（対前年度増加率２８・６％増）、保証型が１万戸で２０００億年（同０％）で住宅資金融通事業には２兆２０００億年（２０・０％減）を計上している。

　事業毎の概要は次の通り。

【証券化支援事業】

証券化支援事業「フラット３５」については、融資限度額を引き上げるなどし、さらに利用しやすく改善を行った。

【住宅債券（つみたてくん）】

住宅債券（つみたてくん）については、独立行政法人住宅金融公庫支援法案で、公庫が平成１９年４月に独立行政法人に移行することとされており、今年度以降の新規積立てについては募集を行わず、昨年度までに積立てを開始している場合については引き続き債券の購入を行うことが出来、独立行政法人移行後も融資を利用できる事とした。

【住宅積立郵便貯金】

住宅積立郵便貯金は、今年度以降に新たに積立てを開始する場合、独立行政法人移行に向けた貸付方針の見直しにより、郵貯加算等の優遇措置を利用する事が出来なくなり、また独立行政法人移行後は融資の利用は出来ないとしている。１６年度以前に積立てを開始している場合は、法人移行後も融資を利用できるとしている。

【住宅融資保険事業】

住宅融資保険事業は、保険価額の総額の限度額を昨年度と同様に３０００億円とする。また、保険財務の改善を図るため、保険料率を年０・１８％から年０・２３％に引き上げる。

　実績反映型保険料率精度は、個人ローンに適用する保険料率を年０・２３％を基準に±０・０５％したものにするとともに各金融機関への適用要件を見直す。