県環境部は広域緑地計画の策定、景観地保全計画策定などを盛り込んだ「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」を改正し１０月１日から施行する。

　同条例は昭和５４年に、都市化に伴う緑地減少に対して緑地保全と緑化推進に努めるべく制定している。しかし、県内の平地林はこの２５年間に５５１３ha減少し、一方で環境保全活動の気運が高まっていることからその一部を改正するということ。

　改正の主な内容は、緑地の基本的な配置方針を定める広域緑地計画策定、個々の景観地ごとにその保全方針を定める景観地保全計画の策定を進める。

　さらに、多様な緑化の推進として一定規模の敷地においては建築物の新築・増改築の際に屋上緑化、駐車場の緑化が行えるように建築時の緑化基準とし緑化計画書の届け出制度を創設する。

　問い合わせはみどり自然課（電話０４８－８３０－３１４７）まで。