国土交通省は、除雪を取り巻く状況が厳しさを増す中、突発的な大雪に対する道路交通への障害を減らす方策を検討する。26日に有識者による冬期道路交通確保対策検討委員会の初会合を開き、具体的な対策など今後取り組むべき課題の議論を始めた。委員会では４月にも大雪時の道路交通確保対策の提言をまとめる。

　今冬は、１月に首都圏を中心とした積雪20㎝を超える大雪により、首都高速道路中央環状線では10時間以上にわたる車両の滞留が発生した。２月には北陸地方を中心に１ｍを超える積雪の影響によって国道８号で約１５００台の車両が立ち往生し、２日以上の通行障害になるなど、豪雪時の道路交通確保の課題が浮き彫りになった。

　今後の対策検討に当たっては、集中的な大雪が頻発する状況を踏まえた道路交通の確保、大雪に対する事前の備え、道路管理者や地方自治体などの関係機関の役割や連携が主な論点となる。また、大量の滞留車両や長期間の通行止めが発生した際に影響を最小化するため、除雪体制の増強、融雪装置や待避所の整備、除排雪手法なども検討対象となる見通しだ。

　初会合では、これまでの取り組みや今冬の首都高速と国道８号における対応を踏まえて意見を交わした。