建設経済研究所と経済調査会はこのほど、平成１６～１７年度の建設投資見通しを発表した。それによると、平成１６年度の建設投資は、対前年度比２．８％減の５２兆３４００億円と予測。政府建設投資は、建築・土木共に前年度比１０％以上の減少が見込まれ、６年連続の減少となる１１・１％減と予測した。

　今年１月に発表した予測に比べ、建設投資は若干の修正が加えられた。これは、当初予算に比べて、相次ぐ災害復旧のための補正予算などを考慮した結果だ。ただ、総体的には、設備投資主導の回復基調が継続するものの、建設投資の減少は続くと見込んだ。

　また、民間住宅投資では、着工戸数ベースで前年度を上回る１１９万戸と予測。逆に、工場や店舗などの民間非住宅建設投資では、年度内の好調維持が見込まれることから、対前年度比５・３％と２期連続のプラスと予測した。

　しかし、来年度以降では増加傾向は維持するものの、その勢いは減速することが見込まれ、平成１７年度は、３・８％増に留まるとした。

　一方、平成１７年度の建設投資は、対前年度比０・７％増の５２兆７１００億円となり、平成８年度以来、９年ぶりの前年度比プラスと予測した。さらに、政府建設投資は公共投資関係費の抑制傾向は続くものの、災害復旧関連の補正の影響で、前年度に比べほぼ横ばいと見込んだ。