国土交通省関東地方整備局は１０日、「橋梁耐震補強３箇年プログラム関東地区協議会」を設立した。同局と各国道事務所に加え、管内の１都８県４政令市、日本道路公団東京管理局、首都高速道路公団で構成され、会長には同局道路部道路情報管理官が就いた。年度内にプログラムを策定し、１９年度までに、大地震に備えた橋梁補強工事を集中的に展開していくことになる。

　今後の流れは、まず１都８県４政令市でそれぞれ、大地震が起きた際の緊急輸送ルートを確定。県庁所在地や２次生活圏の中心都市などを考慮する。その後、ルート上の対象橋梁を抽出し、補強方法、概算工事費、年次計画を示したプログラムをまとめていく。

　対象橋梁は、昭和５５年以前の基準で設計したものを前提とし、単柱であること、もしくは、連続桁かつ固定橋脚であること。落橋防止工、繊維巻き立て工などを、各自治体が発注して施工する。

　同局では、まもなく１８年度予算概算要求資料の作成作業が本格化することから、早期にプログラムの素案をまとめる意向としている。

　なお各自治体からの出席者は、埼玉県道路環境課長、茨城県道路維持課長、群馬県道路企画管理課長、山梨県道路管理課長、長野県道路維持課長、栃木県道路維持課長、さいたま市道路環境課長ら。