県土整備部は１０日、県民健康センター大会議室で「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、品確法）に係るアンケート調査の説明会を開催した。国土交通省が設定したアンケート項目に加え、県は積算・監督・外部委託状況やその理由などや入札適正化法の対応度など独自の実態把握に努める。市町村のどの部分の対応に厳しいのか把握した後、何らかの支援体制に乗り出す構えだ。

　同説明会には１４市町村を除く入札契約の担当課職員が参加。品確法が４月１日に施行したことに伴い市町村における施行体制や国、県に求められる役割を把握するアンケートで、２０日まで県技術管理課に提出し、同課が一括して３１日までに国土交通省関東地方整備局に提出する流れ。

　国土交通省が設定したアンケートは<１>市町村概要<２>各種基準関係<３>入札・契約関係<４>自治体発注工事に係る各種業務の実施体制<５>その他ーの５項目となっている。

　<１>については予算規模、総職員数、土木、建築、農業土木の技術職員、１６年度公共工事の予算規模と２５０万円以上の発注件数。

　<２>は「工事・業務」「工事・業務の業者選定基準」「工事監督基準」「工事成績評定要領」など８項目に対して基準が有るか無しか、またそれは独自基準か県使用基準かなど。

　<３>は大きく分けて「入札制度関係」と「業者選定」になる。入札制度では「有資格者登録・ランク付け」「総合評価の実施」「業務プロポーザルの実施」「予定価格の公表」「最低制限価格・調査基準価格設定」など１０項目に対してそれぞれ実施か試行か検討中かあるいは非公表などを記入する。

　業者選定は「工事・業務成績活用」「コリンズ活用」「テクリス活用」など７項目。それぞれの活用の有無か検討中かを明記する。

　<４>は設計業務、積算業務、監督業務、検査業務それぞれは直営か一部外部委託かすべて外部委託かを選択する。

　また上記とは別に県は独自に詳細な各種実施体制を把握すべくアンケートを実施している。具体的には、「自治体発注工事に係る各種業務の実施体制」と「入札適正化法」の対応状況などについて。

　自治体発注工事に係る業務の実施体制では、積算業務を外部委託している理由について、監督業務ではどのような業務が直営でどのような部分が外部なのか、検査業務においてもやはりどの部分が直営でどのような内容の場合は外部委託なのか、検査業務の外部委託の理由などを調査する。

　一方、入札適正化法のアンケートでは「発注見通しの公表」「施行台帳の提出」など公表部分の基本的事項の対応状況を設けている。

　県では独自のアンケートを詳細に吟味し、どのような部分の対応が市町村にとって負担や厳しいのかを把握しその上でそれぞれ独自の支援体制構築を考えており、入札適正化法と今回の品確法のより一層の理解と推進・普及を図ることへ積極的な姿勢を見せている。