取手市はこのほど、県営土地改良事業等に対する１７年度の主な負担金概要を明らかにした。岡堰地区や福岡堰地区の地盤沈下対策事業をはじめ、久賀地区の湛水防除事業、高井地区の経営体育成基盤整備事業、青柳川戸堰の揚水機場新設事業の５事業が対象。このうち経営体育成基盤整備事業では、守谷市外一市一ケ村土地改良区が事業主体となって今年度から５か年で用水、排水路、農道等の各整備を実施していく方針だ。

　岡堰地区の地盤沈下対策事業は、岡堰土地改良区管内の用水路に不等沈下による逆勾配、中だるみ等の障害が生じ、農業用水の不足や排水不良等の原因となっているため、昭和５９年度から年次計画に基づき、表郷・裏郷・五ケ村の３用水路を改修しているもの。

　現在は２期目にあたり、２１年度に完了する見込み。今年度は藤代駅南口（宮和田地区）の裏郷用水路を対象に、延長１００ｍ、内径１８００mmの管水路を改修する方針で、市ではこの県営事業に２６３７万円を計上する予定。

　福岡堰地区における地盤沈下対策事業も、岡堰地区と同様な現状を背景に、九ケ村用水路を小貝東部地区で、山谷用水路を福岡堰３期で、それぞれ改修している。

　この地区も平成２１年度に完了予定。今年度は藤代地区の九ケ村用水路を対象に、延長２５０ｍ（内径９００mm×６５０mm）の管水路を改修するほか、伊奈町管内では山谷用水路における管水路改修（延長２００ｍ、内径９００mm×６５０mm）も実施する。市は１８９万円を負担する方針。

　一方、久賀地区では湛水防除事業を実施しており、市ではこれに対し今年度に２１５７万８０００円を負担する見込み。

　同地区は、小貝川左岸に広がる基盤整備が完了した優良農地区域で、その中心部にある農業用排水路及び流末の排水機場について、地盤沈下の進行等による湛水被害が激化していることから、この事業で湛水被害を未然に防止するもの。

　受益面積は、久賀地区が１７８・６ha、伊奈町地区が３８・６haの合計２１７・２ha。県は平成１６～２７年度の１２か年で工事を実施する。

　総事業費は１９億４２５０万円で、主な施設は新川第２排水機場（１か所）や大夫落（だいぶおとし）排水路（延長９・５km）。このうち市では総事業費３億４０００万円程度を負担する。

　また、高井地区では経営体育成基盤整備事業に対し、今年度に２６４万６０００円を負担する方針。昭和４１年～４５年にかけてほ場整備が完了しているが、用水施設が老朽化し支障が生じていることから、パイプライン等による用水施設の整備と併せて、排水路及び農道を整備するもので、受益面積は、市内高井地区が７１ha、守谷地区が９０haの計１６１ha。

　土地改良総合整備として、守谷市外一市一ケ村土地改良区が主体となり、平成１３～１６年度の４か年で調査設計、１７～２１年度の５か年で工事を実施する方針で、総工費には１４億円（うち市は約１億円を負担）を想定。

　工事は、用水機場６か所のほか、パイプライン１６１ha、用水路９・５km、幹線道路（延長４・８km、幅員５ｍ）、耕作道路（延長１０・２km、幅員５ｍ）などが対象となる。

　このほか今年度には、青柳川戸堰の揚水機場新設事業に対して、市が２４００万円を県に負担する予定。

　この事業は、昭和５５年のラバーダム設置後、相野谷川の改修に伴い、水位が１ｍ以上低下してしまい自然流下では取水ができないため、新たにポンプ場を新設するもの。

　受益面積は、青柳地区の６０haで、堰上げにより相野谷川から樋管を通して吸水槽まで水を引き込み、そこからポンプで直接受益地まで圧送する。

　工事は単年度で総工費が概算１億１８３６万円。用水機場１か所のほか、口径３００mmと２００mmのポンプ設備を１台ずつ整備する。