日本建設業団体連合会（日建連）と建築業協会（建築協）は２５日、平成１７年度通常総会をホテルニューオータニで開催した。日建連では平島治会長の退任に伴い、新会長には梅田貞夫鹿島建設社長を選出した。建築協では野村哲也会長（清水建設社長）が再任された。梅田新会長は「平島前会長には建設投資の大幅な縮小という厳しい市場環境の下で、日建連中期ビジョンをはじめ、公共工事調達制度のあり方に関する提言など、４年間にわたり卓越された指導力を発揮されたことに心より敬意を表したい。２年間の任期ですが、安心して暮らせる国土づくりのために会員の皆さんとともに努力していきたい」と挨拶した。

　野村会長は「地球環境問題への対応、自然災害対策、建築技術者の育成などに特に力を注ぐとともに、引き続き、建築技術の進歩・向上、品質確保、技術開発の推進などの活動を積極的に展開し、建築業界の健全な発展、ひいては建築を通じて社会に貢献していきたい」と挨拶した。

　また、平島日建連前会長は「会長を務めさせていただいた４年間は建設業にとって苦難の時代だった。これから建設業が再生・発展へのスタートラインにつけるか正念場になる。今後の日建連の活動に期待したい」と語った。