県土整備部は国土交通省が試行している見積積算審査方式の埼玉県版となる「見積り活用型新積算方式」を「１７年度土木資材価格等調査業務委託」に適用した。すでに５社が２７日まで土木資材６４１品目の見積りと内訳および報告書などを提出している。５社の見積りはメーカーに訪問か問い合わせなどしまとめており、今後適正かどうかを審査する。県のこれまでの見積りは提出された見積りだけで決定していたが、今後は従来の落札金額などの流れと見積りを比較しながら適正額を決定しようとするもの。

　国土交通省は工種ごとの施工単位を実態調査し直接施工単価をはじき出す「ユニットプライス型積算方式」を試行している。ところが、橋梁下部工、鋼橋上部工事など施工実績、所謂サンプルが少なくユニットプライスの設定が困難な一部の工種にはインターネットを活用し広く見積もりを募集する「見積積算審査方式」を１６年度に関東地方整備局で５件実施している。

　本県ではその簡易型として見積りを提出してもらい、過去のこれまでの実績などで県が保有する見積りに対してその提出された見積りを活用し比較した上で補正を加えて採用を検討していこうということ。インターネットは活用しないが見積もりを活用するという埼玉バージョンの「見積活用型新積算方式」を試行するもの。

　すでに土木資材価格６４１品目を対象に調査し、品目ごとの見積りを一覧にまとめ内訳の報告書を２７日までに５社が提出済みとのこと。今後その見積りが県が保有する適正な価格と比べ極端すぎなないかといった審査を進めることになる。

　見積りの指名を受けた５社はメーカーに聞くか、訪問するかさまざまな方法で品目の見積りをまとめあげた。県はこれまで毎年のこのような見積り調査だけでその年の価格を決定していたが、今年からは見積りを活用し県のこれまでの調査した適正価格と乖離があるかほぼ合致するかなどを検証し適正価格の範囲を絞り決定する。

　また実際に価格の決定するまでの調査業務は６月中に指名する。今回見積もりを提出した業者と今後の正式な指名通知とは必ずしもリンクしないとしている。