ひたちなか市は、市が管理運営を委託する公の施設について、来年度から指定管理者制度を導入する方針を明らかにした。９日に開会する定例市議会に、指定管理者制度の指定手続きに関する条例案を提出する。

　指定管理者制度の導入を予定している施設は、市文化会館、市松戸体育館、市那珂湊体育館、市総合福祉センター、ホテルニュー白亜紀、市自転車駐車場など３４施設。

　同制度の導入により、これまで市の外郭団体や公共的団体に限られていた公の施設の管理運営に、民間事業者やＮＰＯなどの参入が可能となる。

　６月議会では、指定の手続き、公の施設の管理基準や業務の範囲などを規定した「ひたちなか市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」を制定する。

　指定の手続きは、公募により行い、選定委員会を設けて指定管理予定者を選定。議会を経て指定する。指定の期間は、原則５年とする。

　９月議会で個別施設の条例改正を行い、秋ごろから公募を開始。来年４月から導入する方針だ。