関東地方整備局は19日、発注者ナビの第３号を発行した。第３号では２０１７年度調査の全国統一指標、整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（18年度版）の改定、インフラメンテナンス国民会議を取り上げている。特集はi-Constructionで、ＩＣＴ技術活用の取り組みについて紹介している。

　発注者ナビは地域インフラサポートプラン関東２０１７に掲げられた16の取り組みの一つで、発注者共通の指針となっている発注関係事務の運用に関する指針に基づく取り組みの一層の推進を目的としており、都県を通じて各市区町村にも情報が発信される。