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(独)水資源機構

12年度予算概算要求額は三、四八一億円、ダム等用水路等の建設事業を促進

1999/08/27 

 水資源開発公団の12年度予算概算要求額は三、四八一億円で、ダム等、用水路等の建設事業を促進する。このほか、「生活関連等公共事業重点化枠」として六六億円、「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠(環境・情報通信・街づくり等対応分)」で二六億円をそれぞれ要望している。ダム建設事業については、前年度に引き続き一三事業を鋭意促進する方針で、本体工事または水没住民の生活再建を行うダムについて重点的に予算要求を行うこととしている。このための予算額は対前年度比六・三%の減額となる七一〇億円で、このほか、生活関連枠として四八億円、物流効率化、環境・情報通信で一七億円を要望している。なお、一三事業のうち浦山ダム等三事業については、建設工事は完了しているが、ダム建設調整費の償還を残しているため事業費を要求しており、実質的には一〇事業の工事等を実施する。

 群馬県関係の予算概算要求の概要は次の通り(①事業内容②要求額③増減率)

【ダム等建設事業】

▼戸倉ダム=①環境影響評価法の手続き中であり、これに必要な諸調査等を実施する②一九億円③五九・二%減額

▼平川ダム=①環境調査及び水理調査等を実施する②六億円③前年度同

【用水路等建設事業】

▼利根中央用水=①邑楽用水路、埼玉用水路及び葛西用水路工事の進捗を図る②七五億円③三・八%減額

【実施計画調査】

 前年度に引き続き栗原川ダム(利根川水系)及び小石原川ダム(筑後川水系)で、建設事業への移行に必要な事業計画を作成するための諸調査等を実施することとし、そのための予算として一一億円を要求する。



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