富岡市の今井清二郎市長は１７日、公の施設管理に広く民間事業者などの参入が可能となる指定管理者制度を導入する方針を明らかにした。同日行われた一般質問で答弁したもので、導入する施設は学校など個別の法律により管理主体が限定されているものを除く、全ての施設を対象に検討する考えで、導入に向け９月議会へと条例の改正案を上程し、１８年度からの導入を目指す。

　同制度は、平成１５年６月に地方自治法が一部改正されたことにより、公の施設管理がこれまでの管理委託制度から指定管理者制度へ代わり、同年９月２日から施行している。改正法では、施行日において管理委託している既存の施設については施行日から３年を経過する平成１８年９月１日までの間は、これまでの管理委託制度を継続することはできるが、経過措置期限までに指定管理者制度に移行するか、市の直営にするか、を決定しなければならないほか、現在直営で管理している施設についても指定管理者制度の導入によってサービスの向上や管理経費の縮減などに効果が見込めるものについては、移行を検討することとなっている。

　今井市長は、同制度により懸念とされる公共性の確保について、「民間能力の活用を阻む制度や規制等を取り除く規制緩和の一貫としてスリムで効率的な行政運営を目指す、官から民への構造改革の一つの手法と理解している」との考えを示し、公の施設管理に広く民間事業者などの参入を可能とする同制度を導入し、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し施設管理に民間の能力を活用しつつ、サービスの向上や経費の節減等を図る狙いだ。

　すでに５月３１日の政策会議において、同制度を導入するための基本的事項を定めた「公の施設に関わる指定管理者制度導入の基本方針」を決定、現在は市有施設の概要調査に着手している。今後は、調査結果を基にすぐにでも導入すべき施設はどこなのかを判断するとともに導入に向けた手続きを進める。また、導入に必要とされる条例の制定では、県や伊勢崎市で採用している指定管理者の導入手続きを共通の条例で行う通則条例とすることから、今後の施設の設置及び管理条例の改正を行う条例案を９月議会へと上程する方針だ。

　なお、導入する施設については、学校など個別の法律により同制度を導入できない施設を除く全施設について検討を行う。