富士吉田市の６月定例市議会は２０日、提案された１１施設に係る指定管理者制度導入や今年度病院事業会計補正予算案、先決処分した前年度の一般会計補正予算４億７７９９万円など２１案件を原案どおり可決、閉会した。

　このうち、今年度補正は一般会計は対象が無く、特別会計の市立病院事業会計で医療機器購入に６８５万６０００円を追加したのみで、同購入総額を３４８５万８０００円とした。

　また、先決処分した平成１６年度補正では、一般会計に４億７７９９万円、下水道事業特別会計に１億５４００万円を追加している。一般会計の歳出は、財政調整基金積立４億円、公共施設整備基金積立２億円、土地開発公社経営健全化基金積立３８１８万１０００円など。下水道事業会計では、富士北麓流域下水道維持管理負担金を１億４８００万円減額したほか、国道舗装復旧負担金も３６０万円減らした。

　このほか、平成１６年度の繰越明許として、農林水産業費の県営中山間地域総合整備事業富士吉田北部地区で７６０万円、経営体育成基盤整備事業富士吉田東部地区で４１１１万２０００円、土木費の大明見下の水線整備事業で６８００万１０００円の合わせて１億１６７１万３０００円を計上、今年度に事業を進める。