総務省統計局の「事業所・企業統計調査」によると、１６年度の建設業の事業所数は全国で５６万４３１２事業所で、そのうち総合工事業は２３万２６７７事業所、職別工事業は１９万５２５１事業所、設備工事業は１３万６３８４事業所となっている。また、群馬県について見ると、建設業は１万２４３３事業所、そのうち総合工事業は５１２６事業所、職別工事業は４４９２事業所、設備工事業は２８１５事業所となっている。

　「事業所・企業統計調査」は、総務省統計局が５年ごとに行っている調査で、１１年度から中間の年に民営事業所だけを対象とする簡易的な調査を実施しており、１６年度調査は簡易調査としては２回目となる。

　まず、全国の傾向を見ると、建設業全体では１３年度の６０万６９４３事業所から５６万４３１２事業所（同７％減）に減少しており、８年度の６４万７３５６事業所と比べると８万３０４４事業所が減少しており、８年間で８万３０４４事業所が減少している事が分かる。

　また、中分類の総合工事業、職別工事業、設備工事業それぞれについて見ても、全て減少傾向にある。

　小分類の職別については、１４年３月に日本標準産業分類が改訂され、新たに建築リフォーム工事業が新設されるなどしたため、８年度からの単純比較は出来ないが、全国では建築リフォーム業が１３年の５１５４事業所から３１３２事業所増加し、８２８６事業所（対前回調査比６１％増）となっているのが目立つ。

　一方、群馬県についてみると、１６年度の建設業数は１万２４３３事業所で、１３年度の１万３２１２事業所と比べ７７９事業所の減少と全国と比べても同様の傾向を示している。また、、８年度の１万４２８３事業所と比較すると、８年間で１８５０事業所減少している事が分かる。また、中分類で見ても、総合工事業、職別工事業、設備工事業ともに減少傾向にある。

　その中で建築リフォーム業について、全国の傾向と同様に１００から１２２事業所（同２２％増）に増加しており、リフォーム業の好調ぶりが見られる。