（財）建設業情報管理センターはこのほど、平成１５年度の「建設業の経営分析」をまとめ、発刊した。それによると、収益と費用の状況では平成１５年度の１社平均（全建設業１社平均財務諸表）の売上高が、５億５１０２万円と１４年度に比べ１０６３万円（１・９％）減少。業種別では、資本金階層別の「建築１０億円以上」を除くすべての階層で減少した。

　また、費用については、売上高に占める売上原価の割合は減少したものの、売上高に占める一般管理費の割合は増加した。ただ、売上高の減少や売上高経常利益率の低下などを考慮すると、収益性は全体的として悪化している。

　同分析は、経営事項審査を受けた建設業者について、経営事項審査中請書類及びその添付書類（財務諸表）によって行った。調査に用いた財務諸表は、平成１５年度の間に決算期が到来した法人のもので、決算期前１年の営業期間に係るもの。

　対象企業数は、資本金規模と業種で分類。資本金規模は「５００万円未満」「５００万円以上１０００万円未満」「１０００万円以上５０００万円未満」「５０００万円以上１億円未満」「１億円以上１０億円未満」「１０億円以上」に分け、業種は土木建築、土木、建築、設備、職別の５業種に分類した。

　一方、財政状態について、短期的な支払能力をみる流動比率は、全建設業平均で１４年度の３００・３９％から１５年度は３１６・１９％と１５ポイント改善。企業体質の健全性を見る自己資本比率は、全建設業平均で１４年度の２１・８１％から１５年度は２２・８４％と１・０３ポイント増加、改善した。

　また、設備投資などの固定資産の状況を示す固定比率は、全建設業平均で悪化したものの、長期固定適合比率は改善。自己資本の約２・７倍（１５年度固定比率２６６・２０％）の固定資産を保有している状況から、企業が保有する固定資産の調達源泉は、自己資本ではなく固定負債に依存するところが大きいとした。

　さらに、企業の生産性を建設業に従事する職員１人当たりで表した建設工事付加価値高は、１社平均で８３９万５０００円で１４年度に比べ２６万６０００円（３・１％）減少した。