県は１８年度の国・政府への要望で「安全かつ快適で特色ある教育環境整備」の充実をあげている。これは４月１日現在の公立小中学校校舎の耐震化工事実施率が２３％と低迷していることを受け、地方自治体にとって多大な財政負担が強いられるため財政措置を要望したもの。なお、１８年度からの３年間で公立学校施設整備費は概算で１８年度２１８億５４００万円、耐震補強費１２４億１３００万円、１９年度１５７億６１００万円、同１０５億９７００万円、２０年度１７９億７５００万円、同１０１億１５００万円で合計事業費約５５５億、耐震補強費は３３１億となっている。

　本県において公立小中学校の校舎や体育館の耐震化は４０％台に止まっている。学校施設は地域住民の重要な防災拠点としての役割を果たすことは阪神大震災以降特に強く認識され、耐震化の促進派急務な課題になっている。昭和４４年から５９年度にかけてとりわけ本県は急激な都市化となり、児童数が急増し大規模な改築や耐震化工事の時期は一斉にくると想定される。また、社会状況の変化に対応した特色ある教育環境の整備も必要であり、これらの対応を自治体が行うにはばく大な財政支出となることから、財政規模を小売芳円滑な執行を図れるようにすべく総務省と文部科学省に要望したもの。

　４月１日現在の公立小中学校校舎の耐震化進捗は、４２１９棟で対象棟数２９８４、耐震実施棟数１９７１棟、耐震実施率６６・１％。耐震化工事実施済み棟数６９６棟、耐震化実施率２３・３％となっている。

　一方、今後３年間の公立学校施設整備は多大な予算がつぎ込まれる計画であることも分かった。

　１８年度は１２６校で事業費２１８億５４００万円、耐震補強事業費１２４億１３００万円。１９年度は１００校を対象に１５７億６１００万円、耐震補強事業費１０５億９７００万円、２０年度が１１２校で１７９億７５００万円、耐震補強事業費１０１億１５００万円を見込む。

　合計では事業費が５５５億９０００万円、耐震補強事業費３３１億２５００万円と相当な財政負担が想定される。