県土木部は、昨年度より都市政策ビジョンモデルプロジェクトとして、「糸魚川市（旧能生町）筒石地区」をモデルケースに●●『コンパクトな都市』●●の実現に向けた調査・検討を進めている。今年度は事業化手法及び実現化手法の検討を行う方針で、このほど業務を在京のパシフィックコンサルタンツ（株）に委託した。期間は平成１８年３月１５日まで。順調に進めば、平成１８年度から地元主導での事業実施を目指す予定。

　これは、県がまとめた「２１世紀新潟県都市政策ビジョン」で掲げた●●『コンパクトな都市』●●の実現に向けた推進事業の一環。糸魚川市筒石地区をモデルに具体的な目標像を行政担当者や町民らが共通認識し、実現策や課題について協議会やワークショップを通じて議論しながら実現可能な取組み方策を検討している。

　また、同事業は、既存制度に頼った行政主導型の取組みではなく、地域住民が将来的に自らの力でまちづくりに取り組めるような仕組みを構築する狙いもある。

　昨年度までに、ワーキング会議等を通じて、「くらしに自然・歴史・文化がいきる海辺のまち」を地域の将来像とするコンセプトを設定。基本方針として<１>空き家住宅の有効活用<２>防災安全性の向上<３>地域活性化、新規産業の創出―を掲げた。

　また、導入すべき機能等の想定では、<１>住環境の改善<２>観光遊魚客向けの滞在機能<３>観光・交流機能<４>防災機能（建築物の防災性を高める、地区内の避難路となる道路の確保、一時避難所の確保と防災組織の充実）を設定している。

　今回委託した調査検討業務では、まず事業化手法の検討として、将来目標像の実現に向けたアイデアを提案すると共に、事業化手法を検討し、まちづくりルールについても提案する。

　また、実現化手法の検討では、住民や行政の役割分担などの仕組みやスケジュール、予算案などを行動計画として策定する予定。