山梨県は１６年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算の概況を明らかにした。歳入総額は４８２４億２６０１万３６４９円。歳出総額は４７０６億８７５８万７９９２円。前年度の決算と比べ歳入は２１２億４３２８万円余（４・２％）の減、歳出は２０９億５９３２万円余（４・３％）の減といずれも前年度を下回った。歳入面では、法人２税の伸び（約８９億円増）により県税が伸びとなったものの三位一体改革で地方交付税（９４億円減）、臨時財政対策債（１１１億円減）などが大幅に減。歳出においては公共事業・準公共事業の抑制等により投資的経費が１８９億円余の減となっている。

　歳入歳出差引き額（形式収支額）は１１７億３８４２万円余で、今年度への繰越財源額９９億３３２５万円を差し引いた実質収支額は１８億５１６万円余の黒字となっている。主な歳入（収入済額）の状況を見ると、県税が９１７億２２６２万円余りで前年度比７７億３８９６万円余（９・２％）の増。なかでも法人事業税（７６億４１９９万円）、法人県民税（１３億１７７万円）などの伸びが目立つ。

　地方譲与税は３４億３０４６億円余で、所得譲与税の伸びなどを反映し前年度に比べ１６億８７６０万円余（９６・８％）の増となったほか、地方特例交付金が２３億８７０３万円余で前年度比９億３９１０万円余（６４・９％）の伸びとなっている。県債は９０９億８７１０万円で、前年度に比べ１５５億７２５万円余（１４・６％）の減。これは、臨時財政対策債（１１１億８１００万円）、一般補助事業債（３４億４７２５万円）、単独事業債（１３億２７００万円）などが減ったことによるもの。

　歳出の状況を見ると、土木費が１０６０億９９４０万円余で前年度に比べ１２３億５２５０万円余（１０・４％）の減。道路橋りょう整備費（６０億４９４４万円）、道路建設費（４６億７８２２万円）、下水道費（１８億１００万円）の減等が主な要因。

　農林水産事業費は４８７億２９３万円余で、前年度比５７億４３２０万円余（１０・５％）の減。富士西麓畜産環境整備事業費（６億３０５６万円）、復旧治山費（６億２３５９万円）、水土保全治山事業費（５億８００３万円）、農地防災事業費（４億９３６６万円）、障害防対策治山事業費（４億７４７０万円）、フォレストコミュニティ総合整備事業費（４億１８２９万円）の減等が影響した。

　また、災害復旧費（１４億５７２８万円）については、土木施設災害復旧費の増（３億９５８０万円）などにより、前年度に比べ２億９３９２万円余（２５・３％）増えたほか、公債費（８１１億６７９３万円）が、特定公共事業債償還金の増（６５億６７９６万円）などにより前年度に比べ６０億１９５４万円余（８・０％）の増となっている。