県企業庁は企業会計補正予算案に盛り込んだ「本町合同ビル（仮称）」（宇都宮市本町三－六）の基本・実施設計を一括し、九月定例県議会での補正予算成立後、早急に委託する方向で準備を開始した。補正予算案には設計経費として九千万円を盛り込んでいる。

　委託方式は現在のところ、県内外を問わず設計事務所数社による指名競争入札を想定。特に高度情報化が図れる機能を備えたビルとしたい意向で、インテリジェントビルの設計経験のあるコンサルタント・設計事務所の指名が有力。今年度中に基本設計を完了させ、実施設計に移行、来年度下期には着工させたい考え。十三年度中の完成を目指す。総事業費は三十二億円規模を想定している。

　同庁経営企画部によると、合同ビルは現在、県が保有しているとちの実駐車場敷地並びに社会福祉協議会が入居している南第三別館敷地の合計約一、七〇〇㎡を予定。Ｓ造耐火構造十階建て延べ八、〇〇〇㎡のビルを建設する計画。隣接するワシントンホテル（下野新聞ビル）と同クラスの高さを想定している。

　新県庁舎建設中の仮庁舎の一部として機能させるとともに、新庁舎建設後は、関係外郭団体の入居を促進する。企業庁が入居している栃木会館は、県庁舎建設と併せた周辺整備の一環として、県が計画中の都市計画道路中央通り四車線化拡幅に伴い敷地提供が想定されることから、実質的な施設移転事業になるとみられる。