新潟県は、社会問題化しているアスベスト対策として、「アスベスト対策推進連絡会議」を２回開催するなど、関係する国の機関及び関係部局とが情報交換と連携を図りながら取り組んでいる。

　主な内容は次の通り。

［健康相談への対応］

　労働基準監督署ほか関係機関への相談件数は、７月２８日現在で１２９件あり、主な内容は健康管理、ばく露防止と労災に関するものなど。県の機関への相談件数は７月３１日現在で３３件あり、うち建築物に使用されているアスベストに関するものが２１件で最も多い。

［建築物の実態の確認と対策の実施］

　県有施設（庁舎、病院、学校、社会福祉施設、公営住宅、県警施設等）については、８月末までに、図面及び現地調査等により、アスベストが含まれている疑いのある吹き付け材等の使用の有無を確認することとしており、８月中旬に調査結果の中間発表を行う予定。

　県有施設以外の一定規模以上の民間建築物については国の通知に基づいて調査を実施中で、１１月中には完了する見通し。

［製品製造工場に対する規制の徹底］

　立入調査の頻度を密にし指導を徹底する。

［情報の提供］

　建築・解体業者等対象の県内３か所での講習会実施（８月下旬）、など。