県総合政策部は、現行の「長期総合計画」に代わり、知事の選挙公約を踏まえつつ、必要な施策の選択と集中を図るための新しい政策プランを策定する。このほど、第１回目の検討会議を開催、協議を開始した。座長には新潟薬科大学応用生命科学部の及川紀久雄教授が就任。同プランは１２年計画で、知事任期に合わせて４年ごとに見直しを図る。順調に進めば１２月議会に素案を示す見通しだ。

　新しい政策プランは、高齢化等の社会経済の変化を背景に、施策の選択と集中により、県民が将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現を図るため、県政の新たな基本方針として策定するもの。

　基本的な考え方は、<１>知事が選挙時に掲げた公約（マニフェスト宣言）を反映した行政計画とする<２>新潟県の現状と課題を踏まえ、重点的に取り組む施策を明示し、その実現のための施策の方向を示す計画とする<３>長期・固定的な基本方針ではなく、知事選挙ごとに見直しを実施するなど機動的な対応が可能な計画とする―を設定。

　構成内容は、県の将来像（人口増減、科学技術の進歩）と県政の運営理念を総論とし、各論で経済活力の向上及び安心安全社会の構築策を示す。

　検討会議では、「産業夢おこし部会」と「くらし夢おこし部会」の各分化会で詳細を議論し、１１月下旬開催予定の全体会議で取りまとめを行うほか、道州制議論を踏まえた将来展望についても検討する見通し。また、議論の参考とするため、９月中をメドに県民意識調査を実施する予定だ。

　泉田裕彦知事は「今回のプランは基本的に選挙公約を反映させるのが大きな趣旨。新潟にとって何がベストなのかを考え、幸せな県民生活が送れるような計画づくりをしたい」と意欲を見せている。

　なお、泉田知事の就任後、１年が経過することを受け、今回策定するプランは平成１８年度からの３年間が対象となる。