（財）県建設技術公社（大津典昭理事長）は、ＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得した。県内の公共団体では初めて。認証機関は（株）マネジメントシステム評価センター。建設行政の代行・補完機能を持つ公社では、「品確法」の施行を受け、県内の公共事業の品質確保への貢献を目指す。特に技術者のいない市町村への本格的な発注業務の補完に向け、ＩＳＯ手法を活用することで、説明責任（アカウンタビリティ）を果たす考えだ。

　建設行政の代行・補完機能を持つ公社には、特に市町村に対する発注者支援業務が期待されている。将来の業務の柱にも位置づけており、今後は、ＩＳＯの持つ機能を事業執行に組み込むことで、顧客に対しても透明性の向上及び説明責任の一環を果たす方針だ。

　認証の取得にあたっては、昨年４月から認証取得のための基礎準備・研究を開始、今年３月に書類審査に合格した。その後は７月の審査機関による実地審査を経て、８月２４日に認証を取得した。

　これまでにも、県の桜の郷整備に伴う茨城町の公共下水道整備や、（財）県環境保全事業団のエコフロンティアかさまの放流管渠整備の２事業で、調査から工事完成まで一連の業務を手がけた実績があり、システム構築にあたっては、発注業務代行における活用などができるシステムとした。

　現行の品質管理・照査基準にＩＳＯを導入することで、<１>品質管理に対する認識の向上<２>発注者支援体制の強化<３>事業執行における統合マネジメント手法の確立<４>責任権限の明確化による体制の強化<５>品質意識の改革、不適合への予防・再発防止<６>契約上のトラブル解消－などを図る。

　品質保証については、現在提供している技術サービスに関して、信頼性を高め、新たな技術サービスの提供を図る上で「技術力及び業務執行プロセスを明確にできる仕組み」「第３者（住民）からみても、それが担保できる仕組み」を公社内に確立する方針。

　公共工事の発注者には、「工事の適切な見積もり」「適切な企業の選定」「工事の監督・検査の適切な実施」が求められるが、市町村のうち約３割は技術者が少ないのが実態で、これらの責任を果たすためにも技術的な支援だけでなく、監督・検査といった業務に対する支援に乗り出す。