プロジェクト最終版を取りまとめ

　江戸川河川事務所が事務局となる江戸川流域治水協議会が設立され、一部ＷＥＢ方式による初会合が開かれた。気候変動を踏まえた水災害対策に備えるため、流域全体のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水を計画的に推進するもの。河川および流域における治水プロジェクト案を９月中に公表し、２０２１年３月までに最終版を取りまとめる。

　岩見洋一所長は「近年、気候変動に伴う温暖化、水蒸気量の増加により水害の激甚化が頻発している。江戸川流域一体となって防災・減災に取り組み、地域の安全が高められるよう有意義な議論に期待したい」とあいさつした。

　協議会は同事務所のほか埼玉県、茨城県、千葉県、東京都および沿川の22市区町で構成される。

　流域治水プロジェクトの中間とりまとめ案で示された主な対策は次のとおり。

【河川対策】

　▽国＝堤防整備、江戸川分派対策、河道掘削など

　▽県＝堤防整備、河道掘削、樋門改築、調節池整備など

【流域対策】

　▽雨水流出抑制施設の整備＝校庭貯留、透水性舗装など

　▽条例に基づく開発行為に対する流出抑制の指導・促進

　▽保水・遊水地域の保全、活用＝自然地の保全など

　▽下水道における雨水貯留、排水施設の整備、耐水化

　▽公共施設の耐水化＝電気設備の嵩上げなど

　▽高台および避難場所の整備

　▽住宅移転および宅地の嵩上げなど

＜一部ＷＥＢで開かれた協議会＞